特定技能者様紹介前のご不明点にお答え
FAQ
2019年4月に開始された「特定技能」という比較的新しい資格を活用した雇用紹介サービスの利用をご検討中の法人様のため、多くいただきやすいご不明点にこの場で事前に回答いたしました。どのくらいの期間で外国人の方々の就労がスタートできるのか、万が一転職してしまった際の補償はあるのかなど、サービス依頼前に気になることがある際には気軽にご確認いただけます。
よくある質問
- ジョイアスは、なぜ、初期費用、ランニング費用が安いのですか。
- 特定技能では、送り出し機関を利用する必要がありません。ジョイアスでは、直接、特定技能で働きたい人からの登録やアドバイス、オンライン授業を提供することで、中間機関を全く介していない分、初期費用が抑えられています。
- サービスのクオリティは大丈夫ですか。
- 「できるから、安い」ジョイアスの関わる特定技能者は、日本語能力や自己解決力が強く、必要最低限の支援で良く、1人のスタッフがサポートできる人数が多いため、結果としてランニング費用が安くなります。
- 入社までどのくらい掛かりますか？
- 業種により異なりますが概ね次のようになります。
特定技能外国人をはじめて雇用する場合、
一般的には、3~4ヶ月程度。
製造業の場合、3~4ヶ月+初回2ヶ月。初回のみ2か月程度の協議会加入審査が必要。
建設業の場合、3～4ヶ月+初回8~10ヶ月。2回目以降6~8ヶ月。初回は8~10か月程度の協議会加入審査が必要。2回目以降は6~8ヶ月の審査が必要。
※但し、業種により特定技能外国人の当初予定上限に達した場合、一時停止となる場合があります。
- 特定技能外国人は借金してくるのですか？
- 弊社を経由して来日する特定技能外国人は、健康診断費用、VISA（4,000円）発行費用のみを負担いただいています。面接参加料や会社紹介料、渡日手続料などは一切いただいていません。そのため、借金はゼロです。
- 何を用意すれば良いですか？
- 求人票→来日手続→生活基盤準備→仕事開始まですべて準備させていただきます。詳細はお問合せください。
- 1年間の転職補償をもう少し詳しく教えてください
- たとえば、21万円の初回費用をお支払いいただいた場合で、7ヶ月目に転職されてしまった時には、21万円－（7ヶ月×1万円）＝14万円の返金となります。
ただし、地域最低賃金（時給）＋100円以上ではない、周辺同業者より5％以上低い場合は、対象になりません。
- 紹介料はいくらですか？
- 紹介料はゼロです。ただし、5年間の全委託が前提となります。
- 出入国管理庁に対して何かすることはありますか？
- 3ヶ月毎に定期的な報告の義務があります。そのため、全委託をしていただくと、この内容についてもフォローさせていただきます。その他の随時報告なども必要に応じて弊社から連絡いたしますので、ご安心ください。
- 特定技能外国人は派遣ですか？
- 派遣ではありません。直接、御社が雇用する者です。技能実習では派遣という形式であったため、誤解されることが多いです。特定技能制度では直接雇用が前提です。勤務時間、休暇などの相談は直接本人と行ってください。また、日本人の正社員の一人として、大切に対応ください。
- 社会保険等の手続きはどのようにおこなったら良いですか？
- 日本人社員と同様の手続きを行ってください。手続きする際に、外国人用の記入欄がありますので、弊社から提供する情報をそちらに記入いただければできます。
- 給与の相場はどれくらいですか？
- 地域や景気により異なりますので、問い合わせください。求人票を作成する際に、相談させていただけます。
- 特定技能外国人を雇用するため、会社では研修や資格が必要ですか？
- 必要ありません。
- 技能実習生と特定技能外国人のどちらが良いですか？
- そもそも目的が違います。技能実習生は、国際貢献のために皆様が技術を教えて差し上げる制度です。特定技能外国人は就労が目的で、労働力として採用するものです。以前は、本音と建前のような場面が多くありましたが、徐々に制度が原則通り運用されています。
- 改めてイニシャルコスト（初期費用）とランニングコスト（定期的費用）を教えてください。
- HPに記載していますが、イニシャルコスト（初期費用）は21万円、ランニングコスト（定期的費用）は月々15,000円となっています。※平均的な契約
- オンラインの面接だけでは心配です。
- 履歴書とオンラインだけでは、技術を確認することができないのは事実です。そこで、提案として、初回は6カ月の契約とし、来日後、技術を確認できれば、即、契約期間の延長を勧めています。ただし、この提案は、特定技能外国人の方に心理的な負担を掛けることになりますので、技術の確認後に契約を延長する際には、賃金を少し上乗せするなどインセンティブも提示することで転職防止するなどの対策も必要です。
