登録支援機関

最近、２つのパターンが増えています。

１つは、特定技能の要件を満たした外国人が、受入企業は見つかったが、登録支援機関がないパターン。

もう１つは、受入企業が特定技能外国人は見つかったが、登録支援機関がないパターン。

いままでの技能実習制度では起きていない現象です。

また、最近はコロナの影響で「特定活動」に非常に多くの種類ができたこと、コロナ後になり、大きく環境が変化していて、それについていけていない登録支援機関が多いことも原因のひとつではないかと思います。

さて、冒頭に挙げた２つのパターンですが、特定技能外国人も採用企業も当事者同士が合意したが、法律として、自社ですべて責任を持ち、課せられた義務的支援を履行するか、登録支援機関に委託するかの問題が後から発生したと言えます。

このようなパターンのニーズに、ジョイアスは非常にマッチングすると思っています。このようなパターンでは、極力、当事者同士の意思が尊重されるべきなので、必要最低限な支援になることに注力します。結果、ジョイアスとしては非常に効率的に対応できるため、結果としてジョイアスへ発生するコストが抑えられることになります。会社にも、外国人にもメリットの発生するパターンです。

我々は、不自由なことをサポートさせていただくだけ、できるだけ自由契約の間には踏み込まず、だけど、ステイクホルダーのみんなが喜ぶことのできることが大切だと考えています。